2020年7月19日、空撮屋にとってとんでもない発表がありました。
共同通信社はこう報じています。
軽量ドローンも飛行規制の対象に 国交相、安全対策を強化
国土交通省は19日、小型無人機ドローンの飛行規制ルールの適用対象について、重さ200グラム未満の軽量タイプの一部にも広げる方針を固めた。軽くても安定して一定の距離を飛べる機体が登場し、安全対策を強化する。具体的な基準を検討し、年内にも航空法施行規則を改正する。
政府は、ドローン普及を受け2015年、航空法を改正。（1）人口密集地区（2）150メートル以上の高度（3）空港周辺―は、許可なくドローンを飛ばせないよう規制した。夜間や目視外飛行、イベント会場上空も承認が必要。
200グラム未満の機体は「遠くまで飛ばせず、危険性が小さい」として規制外にしてきた。（共同通信）
200g未満の模型航空機に適用される現行ルール
2020年8月時点で、機体重量200g未満の模型航空機（俗に言うトイドローンやマイクロドローン）に適用されているルールは、航空法第134条の3に記載されています。
大まかなルールとしては、
空港周辺での物件設置制限区域（進入表面等の上空）での飛行
管制区域内及び航空路下で地上高150m以上の空域を飛行させる事
上記以外の空域で地上高250m以上の空域を飛行させる事
基本はこの３つです。
なお、航空法とは別に重要施設の周辺地域における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）により、対象施設とされる国会議事堂や皇宮施設、原子力事業所やつい先日（2020年7月末）追加された、主要８空港周辺での飛行規制があります。
最低限のルールを守れば色々なことができていたのに
上記の通り、200g未満のトイドローンやマイクロドローンは高さに対する制限と航空機に絡まない飛行を心がける事を守っていれば、航空法の制限は本当の意味で必要最小限度の制限でした。
某大手ドローン関連協会が作る教本には、日本の法規制は新興産業の発展を疎外しない様に最小限の規制に止めリスクベースのアプローチによるルール作りを云々…と言うのが有りましたが、残念ながら的外れもいいところと思える状態になってしまいそうです。
記事の中身を読むに、結局は無知なユーザーが無謀な飛行をした事と頭の悪い政府が机の上で物事を考えた結果
最近ではGPSによる飛行補助機能を有した200g未満のドローンが出てきた事により、誰でも簡単にドローン空撮を楽しめる様になり、無人航空機に係る規制を無視できるレギュレーションの範囲内で最低限の空撮が可能な製品をメーカーが出してくれた事には天晴でした。
しかし、「誰でも簡単に」はいいのですが、そうなると無知なユーザーが無理をすると言う事例が増えるのも事実。
実際に、Mavic Miniの発売ご、Mavic Miniの本体の拾得物が増えたとか。
街中で飛ばして、操縦電波がロストして、機体は落下。と言う流れが殆どであると予想できますが…
そもそも、Mavic Miniの画像伝送システムは拡張Wi-Fiで、他のWi-Fiや建物などの反射による電波干渉のリスクは高めです。そんなドローンを建物の多い街中で飛ばすと如何なるかは、ちゃんと自分が飛ばすドローンの性能を熟知していれば分かると思うのですけどね。
後は単純に操縦が下手なだけなのか。
200g未満のドローンにも航空法規制が今でも適用させると言う事、その内容がどう言うものかを正しく理解している人が、ユーザーの何％なのかは気になるところ。
ユーザー側の問題はさる事ながら、本質はこっちなんじゃないかと思っています。
「遠くまで飛ばせず、危険性は少ない」
2015年の無人航空機定義付けの際に、200g未満の小型無人機を除外した時の政府の言い分である。
実際は「遠くまで飛ばせず、（自分達に及ぶ）危険性は少ない」だと思っている。
これは、小型無人機等飛行禁止法の中の重要施設の中に、政党事務所が含まれている点からも一目瞭然。首相官邸のドローン事件後の政府対応を見ていても明らかなのではないでしょうか。
飛行性能が高い200g未満のドローンが出てきた事により、自分達に危害が及ぶ可能性が出てきた事による規制なんじゃないかと思っています。
飛行の安全性を謳うのなら、規制されるのは高性能機じゃなくて、簡易構造のドローンを対象にする事、もしくは模型航空機の定義を無くすのが筋だと思うんですけどねぇ。
まだ、法律の改正条文案も出ていないので、今後新たな情報が発表されましたらお知らせします。